尖閣諸島｜埼玉県狭山市で水回り・内装リフォームはシュウプロへ！

尖閣諸島

霜月。
１１月も半ば、立冬も迎え、早々に秋も過ぎ、冬の足音が聞える今日この頃。
余すところ、今年もひと月半ですね。
ちまたでは、クリスマスケーキやおせちの予約やら、お飾り、鏡餅の売り出しなどと・・・
早いものですねぇ。

「シュウプロのよもやま話」
今日も、気の向くまま、よもやまにつづっていきたいと思います。
さて、今日の話題は・・・

終わりのない 沖縄 ‘尖閣諸島’ 問題。
相変わらず、強気な姿勢を崩さない、中国。

尖閣諸島、中国語名は、釣魚島。
古くから、その存在については、日本、中国、共に知られていましたが
両国いずれの住民も定住したことがない、無人島でした。

１８８４年に 日本人の 古賀辰四郎が、尖閣諸島を初めて探検し、翌８５年に日本政府に対し
島の貸与願いを申請していました。
日本政府は、沖縄県などを通じ、度々、現地調査を行った上で、１８９５年１月１４日の
閣議決定によって、日本領に編入されました。
歴史的には、この措置が 尖閣諸島に対する、最初の領有行為であり、それ以来、我国の
実効支配が続き、今日に至っている訳です。

島のうち、大正島は国有で、現在は、アメリカ軍の射爆場となっています。
それ以外の島は、古賀氏が所有する民有地です。
戦後、一時、２００人程の住民が移住し、鰹節の製造を行っていた事実もあります。
この民有地である４島、魚釣島、久場島、北小島、南小島を、現在は、国（総務省)が
借り上げています。

所有者のいない無主の地に対しては、国際法上、最初に占有した‘先占（せんせん）’に基く
取得及び実効支配が認められています。
この領有に対して、１９７０年代に至る、７５年間、外国からの異議が唱えられたことは
一度もありませんでした。
我国の領有は、‘主権の継続的で平和的な発現’ といぅ、‘占有’ の要件に十分、合致していて
国際法上も、実に正当なものといえますね。

これに対し、中国、台湾が 尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、１９７０年代に入ってから。
１９６９年に公刊された、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告で周辺の海底には
石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあるとも思われます。

台湾が ７０年に入って、尖閣諸島の領有権を主張し始めると、中国政府も
７１年１２月３０日の外交部声明で、領有権の主張を始めました。

確かに、明や清の時代などの歴史的文献を見ると、尖閣諸島の記述が見られます。
しかしそれは、当時、中国から琉球にに向かう航路の目標として、これらの島が
知られていたことを示しているだけで、中国の文献にも中国の住民が、歴史的に尖閣諸島に
居住したことを示す記録は、ありません。
しかも、中国が領海法に尖閣諸島を中国領と独自に書き込んだのは、１９９２年 のことで
それ以前は、中国で発行された地図でさえ、尖閣諸島は、中国側が領海とする区域の
外にあった訳です。